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株式情報局
2003/08/28ニュース

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◆熊谷組(1861)
10月、プロジェクト・マネジメント(ＰＭ)と呼ぶ顧客支援サービスの専門会社を設
立。顧客の店舗改装工事などの発注業務代行や、資金調達の仕組み作り、オフィス
移転の業務代行などのサービスを提供。本体の工事受注とは切り離し、コンサル
ティングで手数料収入を得る。3年後の2005年度に10億円の売上高を目指す。10月1
日付で設立する「フュージョン・マネジメント・プラッツ」は、東京都新宿区に本
社を置く。熊谷組の全額出資で、資本金は1000万円。当初の従業員は15人。熊谷組
は社内に分散していた関連部門を集約、4月に「ＰＭ室」を新設した。


◆雪印乳業(2262)
丸紅が保有する食品卸大手、雪印アクセスの393万株全株を買い戻したと発表。取得
金額は約29億円。この結果、雪印乳業の所有株式数は購入前の536万8744株(発行済
み株式の10.24%)から、929万8744株(同17.74%)に増えた。ただ、雪印の株主順位は
従来と変わらず2位のまま。


◆林兼産業(2286)
生地にはさんで焼くだけで簡単に調理パンに加工できる棒状の冷凍具材を開発。で
んぷんなどの配合を工夫し、ミートソースなど液状の具がパンを焼く工程ではじけ
たり、生地にしみこみすぎないよう工夫した。一定の重量の具を容易に加えること
ができ、製造の手間が省けるため、大手パンメーカーや個人経営のパン店に売り込
む。


◆宝ＨＤ(2531)
宝酒造は、１年間の企業活動が地球環境に与えた影響を独自の指標（ＥＣＯ）で表
す環境会計「緑字決算」の２００２年度報告書「緑字決算報告書２００３」を発表
した。それによると、環境に与えた負荷は基準年の２０００年度に比べ１０ＥＣＯ
（１０％）削減され、前年度比では６ポイントの改善となった。要因として、容器
包装の改善や工場用水使用量の減少などを挙げている。


◆アスクル(2678)
8月の月次売上動向を発表。8月の売上高は88億7800万円。前年同月比22.3%増加。客
数は同20.6%増、客単価は同1.5%伸びた。インターネット経由の売上構成比は7月か
ら0.5ポイントアップし、38.2%となった。


◆東京エレクトロンデバイス(2760)
9月末割当てで株式分割(1株を2株に)を実施すると発表。新株の効力発生日は11月20
日。投資単位の引き下げと株式の流動性向上を図ることが目的。


◆味の素(2802)
ＡＧＦはチルドコーヒー事業を強化。2003年度の売り上げを70億円と前年度比約30%
伸ばす。主力のインスタントコーヒーと同じ「マキシム」ブランドを採用し、相乗
的に消費者へのブランド認知度を高めていく。セブン-イレブン・ジャパンと共同開
発したチルドカップの「マキシムカフェ・ラテ」は、300mLサイズでは初めて透明
カップを採用。「マキシム」ブランドでは今夏に「カプチーノ」などの新製品も投
入、「ブレンディ」ブランドと合わせ現在18商品を販売。ＡＧＦによるとカップや
紙パックなどの個人向けチルドコーヒーの市場規模は520億円。カフェブームを背景
に2003年度も10%程度の成長が見込まれている。


◆ＪＴ(2914)
コーヒーの酸味を残したミルク入り缶コーヒー「ルーツライブボディ」を9月29日発
売。従来の缶コーヒーは、ミルクが固まらないようにやや酸性のコーヒーを中性に
近づける処理をしていたためコーヒーの酸味が失われていたが、酸味を残す新製法
を開発。


◆帝人(3401)
アース製薬との技術提携で、蚊の神経を混乱させて吸血を防ぐ防虫加工ポリエステ
ル織編物「スコーロン」を開発したと発表。園芸や農業、アウトドア用の衣服やテ
ント用に、来年の春夏シーズン向けから販売。04年度約4500万円、05年度約1億円の
売り上げを見込む。


◆クラレ(3405)
独の関連会社、クラレ・スペシャリティーズ・ヨーロッパでの高機能樹脂「ポリビ
ニルアルコール(ＰＶＡ)」の生産能力を、2万t上積みし年7万tに増強すると発表。
現地での紙加工剤や接着剤としての需要が伸びているの対応した。


◆オートリ(3411)
減資、資本の額103億520万円を42億4051万1565円減少に確定。新資本金60億6468万
8435円。


◆三菱樹脂(4213)
店頭販促などに使う展示パネル向けフィルムで、保護フィルムのいらない新素材を
開発。インクジェットプリンターによる印刷とアクリル板への接着が同じ面ででき
るようにしたのが特徴で、10月に発売。製作の手間や材料費の削減につながるとし
て、今後フィルム事業の中核商品に育てる考え。価格は1�u当たり2200円。広告代理
店や看板製作会社のほか、学習用に学校にも売り込む考えで、初年度2億円、2005年
度10億円の売上高を目指す。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)
2003年6月中間連結決算は、純利益が前年同期比7.6倍の3億3600万円。昨年11月に組
成した1000億円規模の不動産ファンドを使った物件取得が進み、運用・管理手数料
が伸びた。12月通期の純利益予想は変えていないが、物件売却次第では上振れする
可能性がある。売上高は8%増の7億4800万円。6月末の運用資産残高は871億円と半年
間で191億円積み増した。期中に東京都内のオフィスビル四棟計191億円を取得する
一方、六棟計108億円を売却した。投資顧問事業全体での収入は2.4倍の6億4500万円
に増えた。経常利益は8.2倍の5億5100万円。12月通期の連結売上高は前期比22%増の
22億5000万円、純利益は19%増の6億3000万円と従来予想を据え置く。期中の新規物
件取得は450億円、売却は150億円を計画。ただ、売却が上積みされれば手数料収入
が増え、純利益も上方修正となる可能性がある。


◆持田製薬(4534)
血液凝固阻止剤「ノボ・へパリン注1000」など医薬品2品目の国内販売権をデンマー
ク製薬大手、ノボ・ノルディスクから取得したと発表。9月から医療機関向けの情報
提供などを行う。救急領域での品ぞろえ拡充が狙い。


◆フジテレビ(4676)
バラエティー番組「ワンナイＲ＆Ｒ」が20日に放送した、ベビーフードメーカー
「和光堂」の商品名入りの缶に入った粉ミルクを女性タレントの顔にかけるコント
に対し、和光堂側から抗議があり、同局が謝罪した。同局は9月3日の放送で謝罪テ
ロップを流す予定。


◆Ｄガレージ(4819)
2003年6月期連結決算は、経常損益が2億200万円の赤字(前期は3億5100万円の黒字)。
売上高は前期比26%増の35億2000万円円。連結対象に加わった価格比較サイト運営子
会社カカクコムやコンビニエンスストア向け電子商取引決済・物流サービス子会社
の売り上げが上乗せされた。インターネット広告関連などコンサルティング事業は
2.9倍の9億7400万円と好調。インターネットサイト構築などのシステム受託開発事
業は、企業の情報化投資抑制が響き23%減の17億3700万円。最終損益は2億1700万円
の赤字(前期は1億300万円の黒字)。ネット競売事業関連の撤退に伴うシステム処分
費用などを特別損失に計上。


◆プライムシステム(4830)
2003年9月期の連結最終損益が40億7400万円の赤字(前期は30億3300万円の赤字)にな
りそう。従来予想より赤字幅が14億6200万円拡大。通期末に連結債務超過の解消計
画は難航しそう。連結経常損益は予想を14億円下回る16億200万円の赤字の見通し。
子会社の東証コンピュータシステムが堅調で売り上げは計画(約245億円)を達成する
が、本体が販売する業務システムなどが単価下落で利益率が低下しそう。2003年3月
中間期末に連結で16億8400万円だった債務超過額は、同年6月末には34億4000万円に
膨らんだ。9月10日までに発行する計20億円の新株予約権付き社債が、仮にすべて株
式に転換しても期末の債務超過は解消できない。


◆コニカミノルタＨＤ(4902)
コニカとミノルタの経営統合後初めてのグループ戦略を発表。今後4年間の設備投資
額1620億円のうち、約6割を複写機などの情報機器分野と光学部品分野に重点投資。
キヤノン、リコーなど上位企業を追い上げる。人員は2006年3月末に3万3800人とす
る計画で、当初の削減目標を500人上積みし4500人とした。05年度計画で営業利益の
60%を占める情報機器事業はカラー複写機とレーザープリンターを軸に開発を強化。
今後4年間の全設備投資額の40%に当たる650億円を振り向ける。グループ全体で人員
削減する一方、情報機器部門の開発人員は100人程度増強し、05年度には1400人体制
とする。
また米ＨＰとの複写機事業での提携も正式発表。高機能のデジタル複写機を共同開
発するほか、ＨＰに中高速機をOEM供給するなど生産量を拡大して05年度に最大で
30%のコスト削減を見込む。05年度売上高は02年度比2.2倍の1200億円を見込む。05
年度に同13倍の400億円にする。
カメラ事業は薄型コンパクトデジカメなど4分野を強化、2005年度に金額ベースで世
界15%シェアを狙う。売上高は02年度比70%増の2000億円を見込む。経営統合により
コニカミノルタには新たに約1000億円ののれん代が発生。今期以降、20年間かけて
一般管理費として償却し、年間50億円の営業利益の圧迫要因になる。このため2006
年3月期の連結営業利益を、1月の統合発表時点の見通しからのれん代50億円を差し
引いた1450億円(今期推定比2.2倍)に修正。連結売上高は1兆3000億円(同14%増)、純
利益は650億円(同2.8倍)を目指す。


◆住友ゴム工業(5110)
2003年6月中間連結決算は、純利益が前年同期比50%増の47億円。売上高は1%減の
2090億円。新車や輸出用のタイヤ販売は伸びたが、国内の市販用タイヤが低迷。天
然ゴムや合成ゴムなど原材料価格が上昇する一方で、為替の予約益が発生するなど
営業外収益が増えたため、経常利益は22%増の118億円。厚年基金の代行返上益18億
円も純利益を押し上げた。2003年12月通期の連結業績は売上高が前期比横ばいの
4500億円、純利益は34%増の110億円と期初見通しを変えていない。


◆新日本製鉄(5401)
据え置き型の燃料電池事業に参入。心臓部である発電部品に住友商事が出資する米
ベンチャー企業の製品を使い、出力10kW級の小規模設備を共同開発、2005年春に発
売。発電効率、耐久性で優れる次世代方式を採用、将来は工場や地域冷暖房の電力
を賄う100kW級の大規模システムまで手がけ、エンジニアリング事業の柱に育てる。
新日鉄は7月末から八幡製鉄所の敷地内に米アキュメントリクス製の燃料電池を設置、
ＬＮＧを使って実証試験を始めた。今後、都市ガスや灯油なども使い、国内で流通
している燃料に最適な仕様を固める。セ氏800度を超える高温の廃熱も日本のユー
ザーに合わせた利用法を開発する。住商は昨年9月にアキュメントリクスに出資、国
内の独占販売権を取得。住商は新日鉄と技術情報を交換する窓口として、9月にもア
キュメントリクスと折半出資で日本法人を設立。新日鉄と住商は分散型電源の市場
を狙っており、飲食店、小売店などの商業施設や集合住宅、通信関連設備、病院な
どに使える小規模電源から市場を開拓。


◆住友金属工業(5405)
銑鉄から半製品を造る上工程を供給する新会社「住金鋼鉄和歌山」を11月1日に設立
する、と発表。当初は住友金属工業の100%子会社だが、設立後に既に住友商事、中
国鋼鉄と設立した持ち株会社「東アジア連合鋼鉄」に全株式を譲渡。新会社は資本
金67億円で05年4月に増資する予定。


◆神戸製鋼所(5406)
2005年度のアルミ・銅事業の経常利益を80億円と、今年度見込みの40億円から倍増
させる方針。同社の高橋徹執行役員が28日の記者会見で明らかにした。


◆大阪製鉄(5449)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比2.7倍の25億円になる見通しと発表。
従来予想は9億円強。売上高は12%増の319億円。鋼材の値上げで増収となったが、市
中在庫を絞ったことで期初見通しを11億円下回った。前期に高騰した鉄スクラップ
価格は4-6月に下落。国内需要に見合った減産の維持などで粗利益率も改善。純利益
は3.6倍の13億円(従来予想は4億円)に拡大。下期はスクラップ価格の上昇を見込む
が、中間期の修正分を上乗せし、2004年3月期の連結経常利益は前期比2.7倍の45億
円を見込む。


◆住友鋼管(5457)、住友商事(8053)
自動車用鋼管で中国に進出すると発表。10月に共同出資会社を設立し、2004年秋に
生産を始める。共同出資会社の資本金は6億円で、住友鋼管が60%、住友商事が40%を
出資。工場は広東省広州市に建設。母材の鋼板を曲げて溶接する造管機などを装備
し、自動車のエンジンから出る排ガスを通すステンレス鋼管などを生産。総投資額
は約9億円の見込み。母材となる鋼材のコイルは主に住友鋼管の親会社である住友金
属工業から調達する。日本企業が中国で自動車用鋼管を生産するのは初めて。鋼管
の中で自動車用は品質が高い製品で、いち早く現地進出して顧客の囲い込みを狙う。


◆ボッシュＡＪ(6041)
2003年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比3.4倍の114億円。燃料噴射装
置の需要が国内や東南アジアで旺盛で、利益を押し上げた。下期も好調が続き、
2003年12月期通期の経常利益は前期比2.3倍の220億円と従来予想(105億円)を上回る
見通し。中間期の売上高は12%伸びた。確定拠出年金制度への移行に伴う16億円強の
特別損失を吸収して、最終損益は69億円の黒字(前年同期は7億円弱の赤字)になった。
下期も勢いが持続し、通期の売上高は前期比7%増の3200億円になる見通し。一部事
業の売却益を約50億円計上する予定で、最終損益は200億円の黒字(前期は19億円の
黒字)となりそう。年間の配当予想は期初時点と同じ2.5円(前期は無配)に据え置い
た。


◆中野冷機(6411)
2003年6月中間連結決算は、経常利益が4%増の12億1200万円。売上高は4%減の141億
5700万円。主要顧客のイトーヨーカ堂向けの伸び悩みが響び、国内事業は4%減の131
億7500万円。中国子会社は引き続き日系流通業の新規出店が堅調で10億6800万円と
横ばいだった。純利益は8%減の5億8800万円。前期の固定資産売却益2700万円が消え
たほか、今期に投資有価証券評価損を計上したのが響いた。12月通期の連結業績は
売上高が前期比7%減の271億円、経常利益は16%減の17億4000万円になる見通し。


◆ブラザー工業(6448)
2004年3月期の第1四半期(4〜6月期)の情報開示を行なった。利益は初開示のため前
年同期との比較はないが経常利益は116億3000万円と、中間期予想155億円の75%を確
保。売上高は前年同期比2.4%増の1066億8700万円、当期純利益は77億2200万円。市
場関係者が期待していた通期予想の増額は行なわれていない。市場競争や経費など
一部費用のずれ込み増加などが据置きの要因。


◆ハマイ(6497)
2003年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比58%増の4億7700万円。販管費
も2000万円削減した。売上高は6%減の33億5700万円。法改正で再検査期間が延び主
力のＬＰＧ容器用バルブの売り上げが落ち込み、バルブ事業は4%減の26億2400万円。
コンピューター機器の販売子会社の売上高も4億8800万円と20%減った。12月期通期
の連結経常利益は前期比20%増の10億3000万円と従来予想を6000万円上回る見込み。
粗利率が改善。


◆東芝(6502)
東芝機械など保有する株式の一部を375億円で売却すると発表。資産圧縮の一環で、
約215億円の売却益を2003年9月中間期の特別利益に計上する見込み。売却する銘柄
数は数十とみられる。グループ会社は東芝機械(6104)株だけで、約1550万株を54億
円で売却。東芝の持ち株比率は47.5%から38.2%に低下するが、持ち分法適用会社に
変わりはない。東芝機械以外では、取引のある金融機関や事業会社の株式が売却の
対象となるもよう。同社の4-6月期決算は368億円の連結最終赤字。パソコン事業の
不振で損益が前年同期(188億円の赤字)より悪化。9月中間期は150億円の最終赤字を
見込んでおり、株式の売却で7-9月期の利益を底上げする狙いもあるとみられる。


◆三菱電機(6503)
中国天津市にＦＡ機器のサービス拠点「三菱電機天津ＦＡセンター」を設立し、29
日に業務を始めると発表。天津地区は日本の大手自動車メーカーなど多くの日系製
造業者や中国企業が進出しており、ＦＡ事業の拡大が見込めるため。上海、北京に
次ぐ3番目のサービス拠点。


◆マキタ(6586)
愛知県安城市の医療施設と同市土地開発公社との間で既に基本合意していた同社第3
工場の一部譲渡価額は総額39億6300万円(帳簿価額は7億9900万円)に決まった、と発
表。今期業績予想には概算額を織り込み済み。


◆オムロン(6645)
オムロンヘルスケアは9月22日、生命維持に最低限必要なエネルギー量である基礎代
謝を割り出して年齢として表示する体重計を発売。ダイエットや運動の成果を評価
する目安になるとして、主に中高年層に販売。「カラダスキャン」は、体重や体脂
肪率と同時に筋肉量も量る。店頭価格は1万-1万3000円程度を見込み、初年度に15万
台を販売する計画。基礎代謝は体内の筋肉量が増えると増加する傾向にある。基礎
代謝を高めれば肥満になりにくくなるとみられている。


◆ＮＥＣ(6701)
立体映像を特殊なメガネなしで表示できるノートパソコンを開発。通常の二次元映
像も立体像に変換できる。新機能を生かすためゲームソフト会社に協力を要請して
コンテンツをそろえ、来年をメドに発売する。通常の液晶表示装置の上に立体映像
用の液晶を重ねる。インターネットのホームページなどを見る時は、通常の液晶で
表示。デジタルカメラで撮影した写真やインターネットゲームを立体的に見たい時
はボタン操作で切り替える。立体映像への変換技術はマーキュリーサンデーが開発
したソフトを利用。画像の横方向の分割幅を細くして一ラインごとに右目と左目が
見る映像を交互に映し、液晶画面を通じて立体像を浮かび上がらせる。パソコンで
の立体表示システムは初めて。現在流通しているインターネットゲームをそのまま
立体画像として再生することは著作権上の問題があるため、ＮＥＣはスクウェア・
エニックスなど大手ソフトウエア企業と扱いについて協議中。著作権のかかわる
ゲームなどを利用者が勝手に再生できない仕組みを作ることも検討している。


◆セイコーエプソン(6724)
10億回書き換えてもデータの劣化がほとんどないＦｅRAM向けの新材料を開発。情報
を書き込む強誘電体膜を150ナノ-200nmの薄さで生成し、MBit級の大容量メモリーで
も安定して稼働するようにした。次世代メモリーの一つとして有望視されている
ＦｅRAMは、電源を切ってもデータを保存でき、書き込み速度も速いのが特徴。電機
大手も実用化に動いている。30日から福岡大学で開催する秋季応用物理学会学術講
演会で発表。


◆松下電器産業(6752)
大学との共同研究を推進するため、産学連携を統括する社内の専門組織を９月１日
付で設置する。専任スタッフが大学の研究室を訪れて有望な技術を探したり、大学
との技術提携の窓口としての役割を果たす。産学連携の機運が高まる中、他社に先
駆けて機動的に提携話をまとめるのが狙い。　新設する「産学連携推進センター」
は本社の技術開発部門に置き、技術者出身の専任スタッフ１０人を配置。


◆ソニー(6758)
12月に始まる地上波デジタル放送が視聴できる「ベガ」シリーズのテレビ15機種を
10月10日から順次発売すると発表。「テレビの主力は薄型に移りつつある」として
業界最大級の61型プラズマテレビや液晶パネルを使う機種など品ぞろえを拡充。先
行する松下電器産業やシャープを追い上げる。発売するのは画面が32型から61型ま
で9機種のプラズマテレビと、28-42型の液晶テレビ3機種、28-36型のブラウン管テ
レビ3機種。昨年末に7機種だった薄型テレビは今年末に27機種と3倍以上に増える。
ソニーによると国内の薄型テレビ市場で同社のシェア(金額ベース)は現在20-25%。
新機種の投入で今年末には30%以上をめざす。


◆日本セラミック(6929)
2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が72億5300万円(前年同期比18.3%増)、経
常利益が8億3700万円(前年同期は4億7200万円の赤字)、当期純利益が5億7800万円
(同4億5600万円の赤字)。赤外線センサやモジュール、フェライトなど主要製品の売
上がいずれも前年同期の実績を大きく上回り、コスト削減効果もあって損益も黒字
転換した。12月通期は売上高が1460億円(前期比8.3%増)、経常利益19億円(同7.3倍)、
当期純利益も14億2000万円(同15倍)を見込む。


◆日本抵抗器製作所(6977)
2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が36億8000万円(前年同期比6.7%増)、経常
利益が9900万円(同61.6%増)、当期純利益が3100万円(同2.1倍)。自動車向けを中心
にハイブリッドＩＣなどの販売が伸びて増収増益になった。12月通期は売上高が75
億円(前期比6.5%増)、経常利益1億4000万円(同10.2%増)、当期純利益も7000万円(同
40.0%増)を見込む。


◆東海理化(6995)
自動車用ミラー事業について同分野最大手の村上開明堂(7292)と業務提携すること
で合意したと発表。両社は今後、開発や設計、生産から販売まで広範に協力し、世
界トップレベルのサプライヤーを目指す。


◆石川島播磨重工業(7013)
石川島芝浦機械は、研究施設向けのオゾン殺菌装置「ＨＺシリーズ」5機種の本格販
売を開始したと発表。価格は280万-2500万円。従来の装置よりもオゾン発生量を高
めて殺菌能力を向上。オゾン原料となる高濃度酸素を、空気中の酸素を濃縮し生成
する機能を搭載し、酸素ボンベの交換を不要とした。


◆フタバ産業(7241)
耐火物大手のＴＹＫと豊田通商の3社は、ディーゼル車向けのＤＰＦを開発したと発
表。重さは従来の半分程度、大きさは6-7割小さい。10月に発売し、商用車の販売店
などを通じて後付け需要を開拓。今後7年間で5万台分、300億円の販売を目指す。
ＤＰＦの開発や設計、製造はフタバ産業、炭化ケイ素を使ったフィルターの製造は
ＴＹＫ、販売は豊田通商が担当。価格は従来タイプ以下に抑える。


◆富士重工業(7270)
2つのＣＣＤカメラによる独自開発のステレオ画像認識装置と悪天候下などでの状況
認識に優れるミリ波レーダーを組み合わせ、車両の自動制御を行う新たなドライ
バー支援システムを開発。9月に発売する新型「レガシィ」の3000ｃｃモデルに、新
システムの塔載グレードを設定する。


◆クボテック(7709)
2004年3月期の9月中間業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の24億円から16億
円(前年同期比35.7%減)に、経常損益は2億円の黒字からトントン(前年同期は2億
7000万円の黒字)に、当期純損益も1億2000万円の黒字からトントン(同1億5800万円
の黒字)にそれぞれ修正。ユーザーである台湾のカラーフィルタメーカーの要請に
沿って検査機システムの納入時期を下期に変更することになったのが主因。3月期通
期の予想に変更はない。


◆キヤノン(7751)
個人情報の適切な取扱事業者であることを認定する「プライバシーマーク」を取得
したと発表。経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して、ＪＩＰＤＥＣが
マークの使用を認める制度で、マークの使用方法などを今後検討していく。


◆ＰＣＣＷＪパ(7954)
2003年12月期の連結経常損益が37億6000万円の赤字(前期は52億9000万円の赤字)に
なる見通しと発表。従来予想より赤字幅が2億円強拡大。ゲームの発売延期や収益の
見込みがないゲーム開発を中断。アジアでのコンサート開催の中止も響く。売上高
は従来予想を11億1000万円下回り、前期比10%増の29億9000万円。主力のゲーム事業
は21億円弱と前期並みにとどまりそう。
東経110度ＣＳ放送事業の撤退に伴いスタジオ施設を売却し固定資産売却損約6億円
を特別損失に計上。最終損益は49億7000万円の赤字になる見通し。


◆セーラー万年筆(7992)
2003年6月中間期決算は、DVDディスク一貫製造システムなどロボット部門の販売が
拡大したことで、売上高が前年同期比89.6%増の73億9400万円、経常損益は4億9200
万円の黒字(前年同期は6億4800万円の赤字)。12月通期については単独のロボット受
注残高が42億7500万円余りに達しており、この売上計上をこなすことで、売上高152
億円(前期比69.0%増)、経常利益10億6000万円(前期は8.6億円の赤字)、当期純利益4
億5000万円(1株利益は11.1円)を計画している。会見の席上、碓井初秋社長は「2000
年までのＣＤーＲロボット受注急増は2年ぐらいでピークアウトしたが、DVD機につ
いては(次世代の)ブルーレーザーにも対応するため、拡大が長く続くと見ている。
今は来期への受注獲得に注力している」などとしていた。


◆丸紅(8002)
大手食品卸、雪印アクセスの持ち株全株を雪印乳業に売却した。株式数は発行済み
株式の7.5%の393万株で売却額は約29億円。アクセス株は雪印乳業のリストラで総合
商社が奪い合い、伊藤忠商事が25.0%を保有する筆頭株主として社長を送り込んでい
る。株売却後も食品卸としての取引は継続する。


◆ナイガイ(8013)
2004年1月期業績の下方修正を発表。天候不順による売上高の減少や季節商品処分の
ための値下げなどから、経常利益は前回予想の5億円の黒字が22億円の赤字(前期は
16億円強の赤字)になる見通し。売上高は45億円減額の535億円(前期比8.4%減)、最
終損益は18億円下方修正し23億円の赤字(前期は14億円強の黒字)を計画している。


◆ファミリーマート(8028)
2003年8月中間期の単独営業利益は、前年同期比横ばいの155億円前後になりそう。
従来は1%増の157億円を見込んでいた。チェーン全店売上高は4%増の4900億円弱にと
どまりそう。計画では7%増の5050億円だったが、冷菓など夏物商品の落ち込みが響
く。当初は0.7%減を見込んでいた上期(3-8月)の既存店売上高は約4%減に落ち込む見
通し。加盟店からのフランチャイズ収入と直営店売上高を合計した単独の営業総収
入は、1%増の815億円前後になりそう。直営店数は増えるが、フランチャイズ収入の
下振れで期初予想の829億円を下回る。売り上げの計画未達に伴い、物流費やシステ
ム費をはじめ費用削減を進めている。低収益店舗の閉鎖も180店強と計画(140店)を
上回る見通し。採算の改善で売り上げ低迷の影響を最小限にとどめる考え。


◆松坂屋(8235)
大阪証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同社普通株式の取引高が少な
く株主や投資家への影響は少ないと判断。9月1日に申請する予定。東証と名証の上
場は継続する。


◆イトーヨーカドー(8264)
ＩＹバンクは、あおぞら銀行グループのあおぞらカード、東急電鉄(9005)グループ
の東急カードの2社とのＡＴＭの利用提携を9月22日から開始すると発表。


◆西友(8268)
ＪＴＢは西友の旅行子会社、パシフィックツアーシステムズ（ＰＴＳ）を買収する。
西友が保有するＰＴＳの発行済み株式９８％のうち８０％分をＪＴＢに譲渡するこ
とで合意。譲渡額は１５億円前後とみられる。西友は米ウォルマート・ストアーズ
傘下で主力事業以外の整理を急いでおり、旅行事業の売却を模索してた。ＰＴＳは
当面、現在の経営陣を中心に事業を継続する。


◆三菱東京ＦＧ(8306)
東京三菱銀行は、取引先企業の再生を集中的に進めるため、行内に専門の組織を新
設する方針を決めた。支援対象には、金利減免などを行っている「要管理先」の取
引先を中心に約3000社(債権総額約2兆円)を予定。


◆三井住友ＦＧ(8316)、みずほＨＤ(8411)
みずほ銀行と三井住友銀行は固定金利型の住宅ローンの適用金利を9月1日契約分か
ら引き上げると発表。いずれも5年以上の長期ローンの金利を引き上げる。みずほ銀
行の場合、上げ幅は0.2〜0.55ポイントで、返済期間10年の場合、現行より0.5ポイ
ント引き上げ、年3.75%とする。


◆みずほＨＤ(8411)
みずほ銀行は、午後7時までに営業を終えている全国約600カ所のＡＴＭコーナーの
営業時間を、本年度内に午後9時まで順次延長する計画を明らかにした。これによっ
て同行の全国約1700カ所のＡＴＭはほぼすべて午後9時まで利用できるようになる。


◆イオンクレジットサービス(8570)、日立キャピタル(8586)
オートリース事業で業務提携することで合意したと発表。イオンクレジットの会員
データベースと日立キャピタルが持つ金融サービスのノウハウを活用し、オート
リース事業以外にも住宅のリフォームローンなどのリテール市場にも参入する。


◆日本興亜損害保険(8754)
秋の行楽シーズンを前にレクリエーション参加者のけがと、参加者による賠償責任
を同時に補償する業界初の傷害保険「レクリエーション安心プラン」を9月1日から
販売すると発表。20人以上と比較的少人数から補償が可能で、保険料も安く抑えた。


◆ニッセイ同和損害保険(8759)
満84歳まで新規加入できる傷害保険の新商品「こつこつ倶楽部」を9月1日から販売
すると発表。一般的な高齢者向け傷害保険の加入年齢は79歳が上限で、84歳まで引
き上げた単独の商品は過去に例がない。今後一年間で約三万件の契約、約九億円の
保険料収入を目指す。


◆東急リバブル(8879)
企業の社宅や賃貸マンションの管理業務の代行事業を強化。管理戸数を2006年3月期
末までに現在の約1.5倍の3万5000戸以上に引き上げる。2003年3月期末の管理戸数は
約2万3000戸。うち社宅が1万4000戸強、マンションなどの住戸が8000戸強。2006年3
月までの3年間に社宅を約8000戸、マンションなどを約4000戸それぞれ増やす。管理
代行事業の売上高は2006年3月期に約13億円と、2003年3月期比37%増を目指す。この
間の東急リバブルの売上高全体は4%増(412億円)にとどまるが、管理代行を大きく伸
ばす計画。


◆京王電鉄(9008)
2003年4-6月期連結決算は、新型肺炎の影響により旅行、ホテル業収入が当初の業績
予想を10億円程度下回り、売上高が1022億円。経常利益は83億4100万円を計上。最
終利益は48億1600万円。


◆全日本空輸(9202)
羽田-伊丹線の運航本数を11月以降、従来の1日12往復から同13往復へ増便すると発
表。ＪＲ東海が10月の新幹線ダイヤ改正で「のぞみ」を大幅に増発するのに対抗す
る措置。同日国土交通省に申請した。


◆ＪＡＬ(9205)
国際線航空券の情報を電子化する「ｅチケット」サービスを強化、拡大。出発5日前
だった購入期限を前日に変え、突然の出張や旅行需要に対応できるようにした。国
際線でのｅチケット利用率を、現在の10%弱から2005年度をめどに30%以上に高める
計画。全日本空輸も、6月に旅行会社経由で購入してもｅチケットを利用できるよう
にするなど、強化を進めている。ＪＡＬに比べると国際線の規模が小さい全日空は、
2005年度にｅチケット利用率を50%に高めたい考え。


◆ニッコウトラベル(9372)
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が5億9600万円、経常損益が
4500万円の赤字、当期純損益も2900万円の赤字となった。四半期決算は今回が初め
てで前年同期との比較はないが、イラク戦争やＳＡＲＳの影響で売上高、利益とも
苦戦した。9月中間期や3月通期の予想については従来の数値を変更していない。


◆ＮＴＴ(9432)
ＩＩＪの増資を引き受け、筆頭株主となることでＩＩＪと大筋合意。ＩＩＪが9月中
旬をめどに第三者割当増資を実施、大半をＮＴＴグループが引き受ける。現在、出
資額などの最終調整をしている。出資比率は3割前後となる見通し。総額120億円程
度の第三者割当増資とし、このうちＮＴＴグループが100億円前後を引き受ける方向
で詰めている。すでに5.6%を出資するＮＴＴコムのほか、ＮＴＴ持ち株会社も出資
に応じる。今月20日、ＩＩＪが筆頭株主となっているデータ通信会社、ＣＷＣが会
社更生法の適用を申請。この影響でＩＩＪは100億円超の損失が発生するため、増資
により資本を増強。ＮＴＴはネット分野で先駆的企業であるＩＩＪを支援、グルー
プ会社化することで、将来の収益源と見込むブロードバンド通信サービスのてこ入
れを目指す。


◆ＮＴＴ(9432)
ＮＴＴ東日本北海道支店とシステム開発のシステム・ケイは、マンションなどの集
合住宅に設置した防犯カメラの映像を、家庭のテレビで簡単に見られるセキュリ
ティーシステムを開発。インターホンを後付けする場合に比べ4割程度安い。カメラ
でとらえた映像は、集合住宅に付いている分配装置を経由して各家庭に配信する。
テレビの空きチャンネルを使って映像を確認する仕組み。来訪者や駐車場の異常な
どを、管理会社だけでなく住人も直接把握できるようになる。


◆東京電力(9501)
原子力発電所(原発)のトラブル隠しが発覚してから1年。事件は今夏の関東圏の電力
供給不足だけでなく、日本のエネルギー政策の重要課題である「プルサーマル計
画」の大幅な遅れを招いた。事件で凍結した東電の同計画は、いまだ実施のめどが
立たず、その道のりは遠い。


◆中部電力(9502)
浜岡原発3号機について、「今後5年間の運転継続に問題がない」とする結論をまと
め、国と県に報告した。再循環系配管の取り換え作業を進め、10月下旬には運転再
開に必要な点検を終える方針。
島根県鹿島町にある島根原発1号機に原子炉定格熱出力一定運転を導入するため、島
根県と鹿島町に事前了解の申し入れを行った。申し入れは同社と県、町の3者が締結
した安全協定に基づくもので、了解を得た後に国への手続きを行い、年内の導入を
目指す方針。


◆北陸電力(9505)
2003年7月の販売電力量は、冷夏の影響で前年同月比6.6%減の20億5400万kW時となっ
た。前年同月水準を下回るのは12カ月ぶり。


◆九州電力(9508)
7月の販売電力量が前年同月比1.2%減の64億4900万kW時となり、11カ月ぶりに前年を
下回ったと発表。


◆北海道電力(9509)
2003年7月の電力販売実績は、前年同期比0.9%増の22億4900万kW時となった。業務用
電力が契約電力増加などで高い伸びをみせたが、大口電力が前年実績を下回った。
対前年比では10カ月連続プラス。


◆京葉瓦斯(9539)
2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が403億4900万円(前年同期比6.1%増)、経
常利益が40億4200万円(同33.6%増)、当期純利益が28億9500万円(同50.7%増)。年初
から気温が低めに推移した影響でガス販売量が増加。原料価格の上昇も合理化効果
で吸収して大幅増益になった。12月通期は売上高が707億円(前期比5.8%増)、経常利
益43億円(同9.2%増)、当期純利益も31億円(同52.6%増)を見込む。


◆東急レクリエーション(9631)
2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が95億9400万円(前年同期比4.4%減)、経常
利益が4億2200万円(同50.4%減)、当期純利益が1億6700万円(同61.8%減)。ボウリン
グ場などのスポーツ・レジャー事業は堅調に推移したが、映画館運営などの映像事
業が低迷。不動産賃貸事業も減益になった。12月通期は売上高が200億1700万円(前
期比0.1%減)、経常利益11億9500万円(同16.6%減)、当期純利益3億5100万円(同6.1%
増)を見込む。


◆タイトー(9646)
人気アーティストのＧａｃｋｔ(ガクト)さんが主人公を演じる家庭用ゲーム機「プ
レイステーション2」向けソフト「武刃街ＢＵＪＩＮＧＡＩ」を今冬に発売すると発
表。新ソフトは、ガクトさんの表情や動きを取り入れた主人公が、未来のアジアを
舞台に剣などを使って敵を次々と倒していくアクションゲーム。50万本の売り上げ
を目指す。ソフトの発売は今冬で、価格は6800円(税別)を予定。


◆ソフトバンク(9984)
ＡＤＳＬサービスのためソフトバンクがＮＴＴ局舎内工事を自社でできるよう申し
立てていた問題で、総務省は、ＮＴＴ西日本に対し、自社工事実施に向けた協議を
再開するよう命令した。ＮＴＴ西は「発令は遺憾だが、ソフトバンクからの具体的
提案を待って、誠実に協議していきたい」とのコメントを発表。ソフトバンクは自
社で工事すれば工事費を削減できると主張。それに対し、ＮＴＴ西は故障時の責任
が不明確になるとして拒否していた。20日に電気通信事業紛争処理委員会が、協議
再開を命令することが相当との答申を出していた。





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◆ダイア建設(8858)
産業再生機構の支援を受けることが28日に決定した。主力銀行のりそな銀行などか
ら総額1327億円の金融支援を受けるほか、再生機構が準主力銀行から債権を買い取
り経営を監視する。また、賃貸アパート大手のレオパレス21が最大4割出資し、同社
傘下で経営再建を図る。国を挙げた産業再生の対象となるダイア建設だが、公的機
関を介した救済を受けるのは二度目になる。
「何でこんなに買われるのか」。再生機構との協議が大詰めを迎えていた今週初め、
ダイア建幹部はこう漏らした。再生機構の支援対象候補と報じられた7月下旬からダ
イア建株は急上昇。報道前は70円前後だった株価は、再生機構関連の報道の度に騰
勢を強め、8月26日終値では163円に上昇。
期待先行で上がる株価に対して実態はどうか。「ダイアが得意としていた千葉や埼
玉で土地の仕入れで競合することが年明け以降なくなった」。同業他社の首脳は語
る。ダイア建は2003年3月期連結決算で725億円の債務超過に陥った。1980億円の有
利子負債の8割を貸し込むりそな銀行が実質国有化され、新規融資が止まったことで
マンションデベロッパーにとって生命線の土地仕入れが滞っていたことを意味する。
ダイア建の苦境の原因をたどれば、1998年末に当時の主力銀行の日本債券信用銀行
(現あおぞら銀行)が破たんしたことに行き着く。日債銀のダイア建向け債権は
ＲＣＣに移管されたため、「いつＲＣＣが強制回収に入るか分からない」との思惑
から事業基盤が蝕(むしば)まれていった。
大京観光(現大京)の常務を経てダイア建を創業し、一気に業界大手に育て上げた下
津寛徳前社長は今年3月に死去。後を託された実弟の下津一三社長に残された時間は
余りに短かった。下津社長は今回の支援を機に退任。故下津前社長や個人資産管理
会社名義のダイア建株(発行済み株式の45%)だけが残される。



◆地上デジタル放送が今年12月から一部地域で始まるのを前に、ソニーや松下電器
産業など電機大手各社は放送に対応した薄型テレビを相次いで投入する。地上デジ
タル放送の今後の普及や来年のアテネ五輪を追い風に、買い替え需要を狙いたい考
えで、商品の品ぞろえも拡充。今年の年末商戦は「薄型テレビ戦争」がさらに激し
さを増すのは確実だ。
ソニーは、地上デジタル放送に対応した薄型テレビ12機種を10月20日から順次発売
すると発表。プラズマでは最上位機種が61Ｖ型(価格は250万円)と業界最大。出遅れ
ていた薄型テレビを現在の7機種から27機種に拡充し「年末に大攻勢をかけて、国内
シェアを金額ベースで30%にしたい」(新村勉上席常務)と意気込む。
一方、松下電器産業は同放送対応の薄型テレビ6機種を投入する。チューナーをすべ
て内蔵し、スリム化したことが特徴。ソニーに一歩も引かない構えだ。
国内でプラズマ首位の日立製作所はディスプレーとチューナーを分離し、顧客が好
みに応じて組み合わせる仕組みにした。これにより、地上デジタル放送が必要ない
顧客は価格が安くてすむ。
パイオニアは「地上デジタル放送は過渡期で顧客に割高感を与える」として同放送
に対応したテレビは発売していない。当面は別売りのチューナーで対応する方針で、
画質の向上や消費電力の削減などに取り組む。







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